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第8分科会

経済的に生活が困窮する方々への法的支援に取り組む

ホームレス総合相談ネットワーク

好景気を伝える報道をよそに、市民の実感は、経済的格差の拡大、経済的困窮世帯の増加など長い不況の中の生活を強いられているというものではなかったでしょうか。さらに、新型コロナウイルス感染の拡大はこれまで顕在化してこなかった、あるいは見て見ぬふりをされてきた各種の問題を浮かび上がらせてきています。

日々の暮らしをつないでいくこと自体が難しい状況に置かれると、誰であろうと未来に希望を見出す こと自体ができなくなり、そして諦めてしまいます。経済的困窮に端を発したとしても、それが様々な 問題につながり、人を追い詰めていくのです。追い詰められていく人に何等かの責任があるわけではなく、 社会の構造的にそのような状況があります。

ホームレス総合相談ネットワークは平成15年の設立依頼、主に路上生活を余儀なくされた方々、更生保護施設等に入所されている方々を対象とする法律相談や法律教室を開催し、その方々にとっては、もはや建前に過ぎないと感じられるようになった各種法律が、ひいては憲法が、その趣旨どおりに実感できるようにすることを目的に取り組んできました。困窮する方々を前に、支援を行う者の中にも「法律はそうなっていても現実には仕方がない」という考えを持つに至る者もいます。私たちホームレス総合相談ネットワークは、法律家を中心とする団体として、法律を現実の生活から離れた建前にしてはいけないという信念を持ち活動を続けてきました。法律家の中にも、自身の生活に余裕が出たら支援に取り組みたいと発言する者も多数存在しますが、我々司法書士は誰もが自由に始めることが出来る仕事ではなく、専門職として社会に期待される役割を有しています。司法書士法の使命規定自体に喜んだり、憲法や法律の理念を称揚するのみでは意味がありません。実務家として、路上生活を余儀なくされた方々に対して何ができるのか、実務の視点から探るため本研修を企画しました。

研修内容

第1部 ホームレス総合相談ネットワークの活動経緯、理念などの説明

第2部 当団体相談員が実際に取り組んだ養子縁組無効、生活保護申請支援、債務整理、消費者被害への対応など各事案をどういうところに悩みながら取り組んだのか紹介

第3部 混迷する現在の社会の中で、すべての人が「未来」に希望が持てるように法律家がどのように関わることができるかパネルディスカッション

※内容は諸事情により変更する可能性があることをあらかじめお断りしておきます。

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