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第3分科会

相続登記義務化等の民法改正と未来の司法書士の役割

全国青年司法書士協議会 民法不動産登記等研究委員会

皆さま、相続登記義務化について、どのような考えをお持ちでしょうか。

「民法等の一部を改正する法律案」等が令和3年4月21日可決成立し、相続登記が義務化されました。

相続登記義務化により、相続登記依頼の件数が増え、司法書士業界にとって追い風となり、相続登記未了の不動産も減り、全国的に問題となっている所有者不明土地問題、空き家問題もスムーズに解決していくと全てを前向きに考える雰囲気もあると思います。

しかし、果たして本当にそうなるでしょうか。相続登記義務化の反対意見としては、①国家が公法上の義務を課して相続人の氏名・住所や法定相続分の公示を強制することは、相続人のプライバシー侵害に当たり得る、②数次相続が発生している場合や相続した不動産の価値が低い場合には、相続人の負担になる、③相続登記申請が義務化されることで、逆に無分別な法定相続分での相続登記を誘発してしまい、権利関係の錯綜化、登記記録の複雑化を招く恐れがある、④所有者不明土地問題の本質は所有者の所在調査の問題に起因しており、相続登記を義務化しても直接には問題の解決にならず、むしろ、登記所が他の公的機関から死亡情報等を取得して最新の正確な登記情報に近づけるための方策が重要になる等があり、これらの点は手当がされないまま今回の法改正となりました。

義務化が実施されると司法書士は依頼者から多くの相談を受けることが予想されますが、本改正の概要を押さえることはもとより、本改正により新たに生じる問題への対応策も考えておく必要があると思います。また、本改正は最終着地点ではなく、今後も所有者不明土地問題の改善のためより良い方策を考えていかなければなりません。不動産登記の専門家である司法書士は、どのように対応していくべきでしょうか。

民法等の改正による義務化の趣旨と制度を学び、義務化推進・反対双方の立場を考えることにより、民法改正後の未来の司法書士の役割が見えてくるのではないでしょうか。様々な方面から一緒に学び、考えてみませんか。

研修内容

・外部講師による基調講演

・委員会報告・提言

※今後の研究成果により内容を一部変更する場合がございます。予めご了承ください。

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