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第10分科会

司法書士と外国人の法的支援の未来

神奈川青年司法書士協議会

今年2月から、政府が国会に提出した出入国管理及び難民認定法改正案が人権侵害のおそれがあるとして問題となっており、3月には名古屋出入国在留管理局で収容中に適切な医療を受けられずスリランカ人女性が死亡しました。6月に結果的に同法案は取り下げられましたが、生命・身体に関する処遇すら特定の行政機関により恣意的に判断されかねないという閉鎖的な出入国管理システムの闇が明らかになりました。もちろん、個々の貧困、労働、教育、家族等の問題を解決することも必要ですが、根底にある構造的差別に対して組織的に働きかけて間違った認識を変えていくことも重要です。そのためには研究によって問題意識を共有しなければいけません。当協議会は、以前より外国人の人権問題に目を向け、外国人の居住支援を行うNPO法人に対して出張相談という形で協力し、人種・国籍の壁を越えて人権擁護を実践してきました。2017年にはかかる活動を一冊にまとめた「事例にみる外国人の法的支援ハンドブック」を発行し、後進育成にも力を入れています。今回の分科会は、これまでの当協議会の実績を活かして、司法書士が専門家として出入国管理システムに対して何ができるかを考えるきっかけになると思います。東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて多文化共生を進めてきたわが国が、コロナ禍によって再び鎖国状態に陥ることのないよう、青司協のテーマとして一緒に取り組みましょう。

※情勢の変化により研修内容を変更する可能性がありますことをご了承ください。

研修内容

・外国人の人権問題をテーマにした講演

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